業務内容

• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、およびこれらに付随する業務
• 個人向け国債販売業務、保険販売業務等、法律により信用組合が営むことができる業務
  およびこれらに付随する業務
• その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的（個人番号を含む場合を除く。）

• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様確認等、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため
• 融資のお申し込みや継続的なご利用に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• 与信事業者等から個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲を第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため
• 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• 提携会社等の商品やサービス各種ご提案のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後事後管理のため
• 組合員資格の確認および管理のため
• その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
• お客様の安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること。

（上記の各利用目的のため、当組合のＷｅｂサイト閲覧履歴等の情報を分析し、各種金融商品・サービスの情報提供や研究開発のために利用する場合があります。）

機微情報に関わる利用目的

　要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（以下「機微情報」という。）は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。
　 また、要配慮個人情報を含む機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

個人信用情報に関わる利用目的

　個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外で利用いたしません。