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団体扱自動車保険制度（東京都現役職員・特別区現役職員向け）
１．団体扱自動車保険制度の概要
一般契約と比較して
保険料が約２４％割引！(※) |
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| (※) |
大口団体割引に団体扱一括払の割引を適用する場合の割引率です。
大口団体割引率は毎年4月1日に見直しをしています。 |
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２．加入対象者
下記の条件を満たす場合に限りますのでご注意ください。
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| （１） |
ご契約者 |
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以下①及び②を満たす方 |
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① |
東京都職員信用組合の組合員の方※ |
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※ |
当組合組合員でない場合はご契約手続時に組合員加入手続きをいたします。 |
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② |
東京都人材支援事業団（現職）の会員の方または特別区職員互助組合（現職）の組合員の方 |
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| （2） |
記名被保険者・お車の所有者 |
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下記のいずれかの方 |
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① |
保険契約者 |
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② |
保険契約者の配偶者 |
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③ |
保険契約者またはその配偶者の同居のご親族 |
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④ |
保険契約者またはその配偶者の別居の扶養親族の方 |
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３．個人情報保護にかかる業務内容並びに利用目的の同意
［個人情報等保護に係る業務内容並びに利用目的］
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| 業務内容 |
| ・ |
預金業務、為替業務、両替業務、融資業務及びこれらに付随する業務 |
| ・ |
個人向け国債販売業務、保険販売業務等、法律により信用組合が営むことができる業務及びこれらに付随する業務 |
| ・ |
その他、信用組合が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
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| 利用目的（個人番号を含む場合を除く。） |
| ・ |
各種金融商品のロ座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため |
| ・ |
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため |
| ・ |
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため |
| ・ |
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため |
| ・ |
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため |
| ・ |
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため |
| ・ |
他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため |
| ・ |
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため |
| ・ |
市場調査及びデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため |
| ・ |
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため |
| ・ |
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため |
| ・ |
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため |
| ・ |
組合員資格の確認及び管理のため |
| ・ |
その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
| ・ |
お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から防犯カメラの映像を利用すること。
（上記の各利用目的のため、当組合のＷｅｂサイト閲覧履歴等の情報を分析し、各種金融商品・サービスの情報提供や研究開発のために利用する場合があります。）
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| 個人番号の利用目的 |
| (1) |
役職員等（当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。以下同じ。）に係る事務 |
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① |
給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務 |
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② |
健康保険・厚生年金保険届出事務 |
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③ |
雇用保険届出事務 |
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④ |
労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 |
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⑤ |
国民年金の第3号被保険者の届出事務 |
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⑥ |
財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務 |
| (2) |
顧客等（当組合の個人の顧客及び組合員をいう。以下同じ。）に係る事務 |
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① |
出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務 |
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② |
金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務 |
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③ |
金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務 |
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④ |
非課税貯蓄制度等の適用に関する事務 |
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⑤ |
預貯金口座付番に関する事務 |
| (3) |
役職員等及び顧客等以外の個人に係る事務 |
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① |
報酬・料金等の支払調書作成事務
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| 機微情報に関わる利用目的 |
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要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（以下「機微情報」という。）は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。
また、要配慮個人情報を含む機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。 |
| 個人信用情報に関わる利用目的 |
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個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外で利用いたしません。 |
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※外部サイトに移動します。（三井住友海上火災(株) サイトへ移動）
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お手元に保険証等をご用意の上、下記連絡先までご連絡ください。
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三井住友海上火災保険(株)代理店東京都職員信用組合
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TEL：03-3349-1404(営業時間：平日9時～17時）
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