東京都職員信用組合

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金融商品に係る勧誘方針

当組合は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることといたします。

  1. 当組合は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
  2. 金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。
  3. 当組合は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し不確実なことを断定的に申し上げたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
  4. 当組合は、良識を持った節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
  5. 当組合は、役職員に対する社内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実をはかるとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
  6. 金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、下記の問合せ窓口までご連絡ください。
【お問い合せ窓口】
東京都職員信用組合 預金課
電話03(3349)1403

保険商品に係る勧誘方針

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めておりますので、ご案内いたします。

  1. 保険法、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。
  2. お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります。
  3. お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。
  4. 市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります。
  5. 商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。
  6. お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
  7. お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
  8. 万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。
  9. 保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。
【代理店名】
東京都職員信用組合
営業推進課 電話03(3349)1404(自動車保険)
融 資 課  電話03(3349)1402(火災保険)