東京都職員信用組合

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都職信のご案内

都職信とは

東京都職員信用組合は、東京都及び特別区職員のみなさまの福利厚生事業の一翼を担うという理念に基づき設立され、「相互扶助」の精神から生まれた、協同組合組織の「非営利」金融機関です。

当信用組合は、こうした設立の趣旨を踏まえ、「身近な職場の金融機関」として、皆様に親しまれ、お役に立てますよう、役職員一丸となり、魅力ある金融サービスの提供と一層の経営基盤の充実・強化に努めております。

基本理念・経営方針

基本理念

わたしたちは、東京都や特別区の職員及び教員の皆様にとって一番身近な金融機関として、共に歩み、最高のサービスを提供します。


経営方針

お客さま本位の経営
  東京都や特別区の職員及び教員の皆様の生活の安定と向上に役立つことを第一に、お客さまのニーズに合った金融サービスを提供し、より多くのお客さまの期待に応えていきます。
経営基盤の強化
  お客さまから更なる信頼をいただけるよう、リスク管理の強化とコンプライアンスを重視して健全な経営を推進するとともに、職員の更なる能力向上に努めます。

沿革

大正10年 東京府、東京市職員有志により3月30日「有限責任府市信用購買組合」設立
昭和18年 東京府、東京市が合併し、東京都制が施行
昭和24年 中小企業等協同組合法(現行)の制定
昭和24年 「東京都職員信用組合」と改称
平成12年 6月12日 東京都教育信用組合の事業を譲り受ける
平成28年3月 創立95周年を迎える

対象組合員

  1. 東京都及び特別区に勤務する職員並びにその退職者
  2. 東京都及び特別区に直接関係ある団体及びその役職員並びにその退職者
  3. 当信用組合の役職員並びにその退職者
  4. 共済組合、東京都人材支援事業団並びに特別区職員互助組合及びこれらの組織が指定する業者で構内に売店を有する者
  5. 東京都人材支援事業団並びに特別区職員互助組合との提携幹旋住宅ローンを連帯債務で利用する場合において、東京都人材支援事業団又は特別区職員互助組合の会員であり、かつ上記1から3に該当する者(退職者を除く)が主債務者となり、主債務者と生計を一にする配偶者又は他の親族が連帯債務者となる場合の連帯債務者

都職信の社会貢献

 当組合では、東京都関係団体等への寄付などを通じ、環境、福祉、まちづくり、芸術文化活動など幅広い分野への社会貢献活動を行っております。
 具体的には、恵まれない子どもたちに対する進学等を支援するための定期積金「子どもボランティア積金~みらい~」のお客様からご負担いただきました利子の一部と当組合の寄付金を合わせた100万円を、東京善意銀行を通じて寄付をさせていただきました。その他、環境、福祉、芸術文化活動など幅広い分野への寄付を行いました。
 今後も、東京都や特別区の職員及び教員の皆様と共に積極的な社会貢献活動に取り組んでまいりますのでご支援のほど、よろしくお願いいたします。

所在地

東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎16階北側