個人情報保護宣言

当組合では、個人情報保護及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等（以下「法令等」といいます。）を遵守して以下の考え方に基づき、お客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
　 また、本保護宣言につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。
　当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、公表します。

１．個人情報の利用目的

当組合は、法令等に基づき、お客様の個人情報等を、別紙の「業務内容並びに利用目的」の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。
　 また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
　 なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

２．個人情報の適正な取得について

当組合では、上記１で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。

３．個人データの第三者提供

当組合は、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。

４．個人データの委託

当組合は、上記１の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データ及び個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

５．個人データの共同利用

【個人データの共同利用先】
共同利用している特定の第三者はありません。

６．個人情報等の安全管理措置に関する方針

当組合では、取り扱う個人情報等の漏えい･滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
　また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

７．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求

なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細及びご請求用紙が必要な場合は当組合窓口までお申出ください。

８．ご質問・相談・苦情窓口

当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。

業務内容

利用目的（個人番号を含む場合を除く。）

個人番号の利用目的

機微情報に関わる利用目的

要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（以下「機微情報」という。）は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。
　 また、要配慮個人情報を含む機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

個人信用情報に関わる利用目的

個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外で利用いたしません。