住宅ローンに関するＱ＆Ａ

Ａ１．	以下のすべての条件にあてはまる方がご利用になれます。
	・	東京都・特別区及びその関係団体等にお勤めで、条件付き採用期間満了後に正式に採用されていて、融資を受けるときの年齢が満２０歳以上６０歳以下の方。
	・	当信用組合の組合員の方(住宅ローンのご利用にあたっては、５,０００円の出資をしていただきます。)
	・	当信用組合の指定する団体信用生命保険への加入が認められる方
	・	３ヶ月以上の欠勤をしていないこと(*1)
	・	差し押さえを受けていないこと、法的整理の申し立て及び法的整理等を行っていないこと
	（※1：	産休・育休前のフルタイム勤務時での年収にて審査は可能です。ただし、産休・育休期間の返済が出来る原資(例…貯金や配偶者の年収)等のご提出をお願いする場合があります。）

Ａ２．	住宅ローンをご検討いただく際には、金利面だけでなく、各種手数料も併せた総費用でご検討が必要です。 当信用組合は、保証料、設定変更等事務手数料(*2)及び繰上返済手数料が不要です。 (※2： 固定金利から変動金利。変動金利から固定金利への変更等)
	当信用組合の最大のメリットは、利用分量配当という制度があることです。この制度により、お支払いただいた利息の一部を年1回、返還しております。 これにより借入金の実質金利は低くなります。 なお、配当率は、年度ごとの業績により変動し、配当がない場合もあります。 次の＜実例＞をご参照ください。 ＜例＞1年目の支払利息と利用分量配当金等は次のとおりです。

Ａ３．	上限金額は1億円以内で購入代金＋諸費用を含めて審査可能です。
	◎	当信用組合の住宅ローン借入基準 借入金額が税込年収の６倍以内で、返済比率(*3)４０％以内が基準となります。 (※３：年間返済額÷税込年収×100) 一般的に、住宅の購入にかかる費用は「購入代金」＋「諸経費」からなり、これを「住宅ローン」＋「自己資金」でまかなうことが基本といわれています。 そのためにまず考えたいのが無理のない資金計画です。
	◎	「いくらなら無理なく返済できそうか」を考えましょう。 一般的に金融機関からの「融資可能額」は物件価格の8割が目安、といわれます。しかし無理のない資金計画を考えるなら、「いくらまで借りられるか」ではなく、「いくらなら無理なく返済できそうか」を基本にしたいものです。そこで、必要なのが現在の収入と支出の把握です。 毎月の住宅ローン返済可能額は、現住居の住居費（家賃、管理費など）、駐車場代や住宅取得のための積立など住宅関連支出の合計が毎月の住宅ローンの返済可能額の目安になるでしょう。 ※実際にはお子さんの学費などを含め生活状況の変化も考慮して、余裕のある計画を立てることが大切です。
	◎	自己資金は、「頭金＋諸経費」で準備しましょう。 住宅ローンの借入額の目安を購入価格の8割とすると、残りの2割以上は「頭金」として用意しなければなりません。購入時には「諸経費」と呼ばれる費用が発生しますが、これは頭金とは別に必要です。頭金を払ったら、手数料や税金を払えない、などということのないよう、自己資金は「頭金＋諸経費」で準備しましょう。 ただし、当信用組合では自己資金が無くても審査させていただきます。

Ａ４．	当信用組合の金利の種類は、変動金利型・固定金利選択型・全期間固定型の3通りがあり、それぞれの特色などは以下の通りです。

Ｑ５．返済期間は？

Ｑ６．返済・一部繰上げ返済の方法は？

Ｑ７．相談から融資までの流れは？

Ｑ８．必要書類は？

Ｑ９．住宅ローンの相談をしたいのですが、職場から都職信（新宿　都庁本庁舎）までは遠くて行くことができません。出張してくれるサービスはありますか？

Ｑ１０．ウィークデーは、仕事が休めないので、土日に相談できますか？

Ｑ１１．売買契約をしていない時点での、審査申込は可能ですか？

Ｑ１２．夫婦で一緒に融資は受けられますか？

Ｑ１３．親名義の土地に自分名義の建物を建てたい場合は？

Ｑ１４．他の金融機関で借りている住宅ローンの借換は可能ですか？

Ｑ１５．リフォーム資金は借りられますか？

Ｑ１６．賃貸用のアパート建築資金は借りられますか？

Ｑ１７．抵当権設定は？

Ｑ１８．火災保険の加入義務は？

Ｑ１９．住宅ローン減税制度とは？

Ｑ２０．他の金融機関で断られた案件でも審査等を受付してもらえますか？